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2007年09月07日

日本での音楽配信の現状に関して

日本レコード協会加盟全社の集計による2007年第1四半期、第2四半期及び2007年上半期の有料音楽配信売上実績がまとまりましたのでお知らせします。
2007年上半期(1-6月)の累計は、金額の合計で前年比142%の351億9,300万円となり、引き続き順調な伸びを示しています。
内訳では、インターネット・ダウンロードは、数量で120%、金額では108%の伸長となりました。また、モバイルは数量、金額共、引き続き堅調な伸びを遂げ、なかでもシングルトラックは、昨年12月に金額ベースでRingtunesを上回って以降もますます配信の中における比率を高めています。 以上
社団法人日本レコード協会 広報部 プレスリリースより引用
http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070904.html

日本での音楽配信の現状に関して少々。

先日、iPodのニュースを取り上げましたが、日本ではモバイルへのダウンロード販売が好調の様です。
モバイルに関しては販売単価が上昇するという傾向が起こっている(金額の伸びが数量の伸びを上回っている)様で、これは日本の音楽業界の急激な変化を示す象徴的な現象だといえるでしょう。
もちろん、単価が上がっているにも関わらず販売数も伸びるという事は業界が好調な証拠なのですが、この裏には歪な規制の影も見え隠れします。
ご存知の通り、モバイルのダウンロード販売は若年層の売り上げが大部分を占めています。彼らは普通に210〜420円(着うたフルの場合)払って携帯に音楽をダウンロードしています。それに対して諸外国ではほとんどの曲が100円程度でPCにダウンロード出来るし、それを携帯音楽プレイヤーにダウンロードして楽しんでいます。
若年層の間では携帯電話で音楽を聞く事は当たり前でしょうし、新曲を人よりも早く携帯電話にダウンロードして聞く事自体が、ステータスの一種にすらなっているのかもしれません。
しかし、その商品の価値と単価のバランスを考えた時に、日本に住んでいるが為に選択肢という自由を奪われた音楽ユーザーが企業の喰いモノになっているだけのような気がします。

現状、この負の連鎖を回避する為に効果的な手段があるとしたら、携帯電話の所持を18歳未満は禁止にするしかないと思うわけで、まあそれは極論としても、遅かれ早かれ携帯電話の本体価格が正常な価格(大体2〜5万程度)になれば、自然と若年層の利用は減少するのかもしれませんし、携帯電話が犯罪の温床になる事も減るのかもしれません。

もちろん、携帯電話を若年層が所持する事の是非は別問題なので、音楽配信の構造的問題の抜本的な解決にはならないのですが。

個人的には携帯電話の本体価格が上がったとしても、携帯の通話料の引き下げは当然の事として、機種自体の保守メンテナンスのサービスの向上が実現するのであれば問題ないと思っています。
これだけ、携帯電話が浸透した今となっては一円携帯の必要性も無いですし、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを割高な通信料金で回収しているわけですから、この携帯電話料金の体系も改善されていくのではないでしょうか(総務省はこの方針を打ち出している)。

まあ小難しく偉そうに書いてはみましたが、恐らく一円携帯は無くならないと思っています。
なぜかというと、それを規制する法律は市場自体を規制してしまう事になるし、単純に考えても型が古い機種の値引き販売を無くす事は出来ないと思うからです。


話が逸れました。


ただ、自分が言いたいのは餅は餅屋という事で、音楽は音楽プレイヤーで聴いた方が良いに決まっているし、携帯電話は通話とメール、そしてPDAとしての機能に特化するべきだと思っています。
変に規制を掛けたり、多機能にする事で市場を無理やりに形成する必要は無いし、様々な規制の副産物として市場が生まれている日本は音楽リスナーにとって凄く不自由な国の様に思います。

昔は日本も創造力が豊かな国だった。

そんな、嘲笑の的にならないように、業界の偉い人ははっきりともっと勇敢になって規制に立ち向かわなければいけない様に思います。





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タグ:音楽配信
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